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電機労働者懇談会


電機労働者懇談会(電機懇)とは?

 電機労働者懇談会は、正規・派遣・パート・臨時の区別なく電機労働者の生活と権利を守るために、1988年6月に全国の電機の職場で働く仲間たちによって自主的に結成され、労働者いじめのリストラに反対し、労働条件向上のために闘い、メンタルヘルス問題、産業空洞化や成果主義賃金問題で、雇用と生活を守る立場で政策提言を出しています。
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ルネサス関連労働者懇談会(ルネサス懇)


新着情報

 2016.06.16 機関紙「ELIC」2016年6月号1面を掲載しました。
 2016.05.31 機関紙「ELIC」2016年5月号1面を掲載しました。
 2016.04.11 機関紙「ELIC」2016年4月号1面を掲載しました。
 2016.03.08 機関紙「ELIC」2016年3月号1面を掲載しました。
 2016.02.18 「16春闘提言」を掲載しました。
過去の更新履歴

ELIC 6月号 1ページ 





− 特別決議 −

違憲の戦争法、労働者派遣法改悪強行の安倍政権に断固抗議する


 安倍自公政権は9月11日の衆議院本会議において、労働者派遣法改悪案の採決を強行し、悪法は成立した。
 労働者派遣法は1985年の成立以来30年間、数度にわたる改定が行われてきたが、いずれも企業にとって都合のよい、つまり利潤追求に貢献するための改定であった。
 その結果、いまでは非正規労働者が全就業人口の40%(2千万人)を占めるまでになり、その85パーセントが年収300万円以下の「ワーキングプア」という実態になっている。
 今回の改悪法は、専門業務を除いて原則1年、最大3年の期間制限を廃止するなど、派遣を正社員の代わりにしてはならないというこれまでの大原則を崩すものである。
 自公政権の暴挙で悪法が成立したが、これまでの国会で2度にわたって廃案に追い込むなど、おおきな運動のひろがりを作り上げてきた。
 ここに確信をもち、悪法成立後も引き続き闘いを強めていこう。

 安倍自公政権は9月18日の参議院本会議において、戦争法案(安全保障法案)を歴史的暴挙の強行採決によって可決成立させた。
 違憲の法案に対しては、直近の大手メデイアの世論調査でも約60%が法案に反対、約70%が今国会での採決に反対、約80%が「政府の説明が不十分」と表明するなか、安倍自公政権は国民の意思を無視し、圧倒的な民意をふみにじる強行採決を行なった。
 自衛隊を米軍とともに世界のどこでも戦争に参加することを可能にするこの法律の成立により、憲法9条にもとづく平和主義が骨抜きにされ、日本の軍事大国化がすすみ、軍事費の増大により国民生活犠牲の政治がますます強まっていくのは必至である。
 戦争法案反対の1点での共同した闘いが全国津々浦々で巨大なうねりを起こしてきたことに確信を持ち、次の国政選挙で戦争推進勢力に痛打を与える運動をさらに強めていこう。

 派遣法改悪・戦争法強行・原発再稼働・辺野古基地建設など、圧倒的多数の国民の願いを踏みにじり、米国追随・大企業奉仕政治をすすめる安倍政権に抗議し、労働者・国民の要求実現にむけてさらに運動を強めていくことを電機懇総会において決議する。

以上


2015年9月22日        電機労働者懇談会第28回総会



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