新型コロナ対策に関する宣言 － 第３３回総会「特別決議」 －
労働者と家族の生活と健康を守り、社会経済活動を正常な軌道に戻すためにも、ＰＣＲ検査、感染者を隔離・保護・治療する体制の確保、病院への財政支援を抜本的に拡充することを強く求めます。
４月７日に緊急事態宣言が発令されて以降、大手電機各社はテレワークを拡大し、多くの労働者が在宅での勤務を余儀なくされ、宣言は５月末に解除されたものの、首都圏を中心に在宅での勤務が奨励される状況が継続しています。
日本経団連は、５月１４日「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を示しました。ここでは感染症対策として、テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休３日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図ることを求めています。
東芝では、７月から９月に小向工場で試行として週休３日が導入されるが、総労働時間は維持する為に１日あたりの労働時間は９時間４０分に拡張しています。これはＩＬＯの第１号条約である１日８時間労働制をないがしろにするものです。ルネサスエレクトロニクスでは、事務・技術職に対して週休３日を適用するとして４月から６月までの３ヶ月間、週に１日の割合で会社都合の休業日を設ける(８３％の休業保障の対象）というもので、８月から 「新在宅勤務制度」が導入され、勤務地が自宅となります。在宅勤務制度の導入目的が賃金減額による費用の削減にあることは明白であり、労働組合としては、コロナ対策を理由に労慟者の権利がなし崩しにされていくことを防がなくてはなりません。
今後、職場内での注意点として重要事項を上げると、
①感染症対策として行う施策は、必要性と効果を明確にすることを求め、期限を設ける。
②エ揚や事業所の休業は、需要の縮小など業務そのものの縮小があってやむを得ない場合のみ認める。
③社会情勢にかんがみ、生活賃金の保障をより重視する。
④一部の労働者の賃金が大幅に減額するおそれがあるなどから、格差の縮小を求める。
⑤労働時間の把握については、より一層の徹底を求める。
実際に本人や家族に感染者が出た場合の取り決め、学校や保育所の休止による勤務への影響への配慮などについても、実質的な不利益につながらないよう「休業補償１００％」などを含め、対応策をきめ細かく協議していく必要があります。
現在では、新型コロナウイルスの感染が全国で急拡大し、きわめて深刻な事態になっておりこのまま手をこまねいていたら、高齢者への感染が広がり重症者が一気にふえ、医療が崩壊という事態になりかねません。現在の感染拡大は、感染力を持つ無症状の感染者が多数存在する感染震源地、すなわちエピセンター（感染震源地）が各地に形成され、そこから市中感染が広がっ ていると考えられます。感染拡大を止めるには、クラスターを追いかける政府の今のやり方だけでは不十分であり、感染震源地を明確にしてその地域に住み、働く人全体を対象に、網羅的・大規模にＰＣＲ検査を行うことが決定的に重要です。それによって感染力を持つ人を見つけ 隔離・保護することでこそ、感染拡大を抑止できます。ＰＣＲ検査は、喉や唾液にウイルスが存在する感染力のある人を、ほぽ百％正確にキャッチでき、感染拡大の防止と経済活動を両立させるためには、ＰＣＲ検査を抜本的に拡大する以外に道はありません。
以上
2020年9月19日 電機労働者懇談会第33回総会
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