電機懇「第２５回総会」決議
電機懇第２５回総会では、偽装派遣や偽装請負など違法な働き方のもとで雇止めされ、派遣先企業の雇用責任を求めて闘っている全国各地の労働者から報告がありました。また、１３万人以上といわれる電機情報産業の大リストラでは、人権侵害ともいわれる退職強要が執拗に行われていることが浮き彫りになりました。
このような深刻な事態を招いた原因は、民主党野田政権が「国民の生活第一」を掲げたマニュフェストを投げ捨て、大企業や財界の言いなりになり、新自由主義的な「構造改革」を続けてきたことにあります。
今国会で改悪された労働者派遣法・労働契約法・高齢者雇用安定法を抜本的に改正してこそ、雇用の安定化をはかることができます。①登録型派遣と製造業派遣の原則禁止 ②派遣法違反時のみなし雇用の義務化 ③有期労働契約は臨時的・一時的業務に限定 ④高齢者雇用への「除外事由」を設けないなどの処置が必要です。
リストラへの規制と国としての果たす役割も求められています。①整理解雇四要件の遵守 ②解雇規制法の制定 ③企業の社会的責任を果たさせる ④国としての産業政策の確立が欠かせません。
国内需要を喚起する為にも、非正規から正規労働者への運動と併せて生活できる最低賃金の確立が最重要な課題です。民主党政権が掲げた「全国平均１０００円（時給）を目指す」とした政労使の「雇用戦略対話合意」の早期実現が急務です。
原発問題では、①科学的な安全対策なく再稼働を認めないこと ②原発ゼロの決断をすること ③原発ゼロの民意に沿うエネルギー政策の転換が求められています。
民主党野田政権と自公三党による消費税の大増税と「社会保障と税の一体改革」は、法人税の引き下げや大企業の社会保障料負担軽減を実現しようとする財界の意を代弁したものです。消費税の大増税は、消費を冷え込ませ大幅な税減収を招き、日本経済を破綻させてしまいます。今必要なことは、①利子や配当などに対する低い税率や富裕層への低い課税制度を改めること（従前の水準に戻すことなど） ②大企業への各種優遇税制や連結納税制度をやめさせ適正な課税をすることです。
民主党野田政権はアメリカの言いなりになり、ＴＰＰ参加、普天間基地移転、オスプレイの導入等などを進めています。①日本の農業と地域経済を破壊するＴＰＰ参加は認めない ②安全を度外視して開発されたオスプレイ＝「未亡人製造機」の導入阻止と、日本列島全域での飛行訓練を中止させることが求められています。合わせて現在沖縄でも強調されている安保条約の廃止を国民世論にする声を上げることが大切です。
速やかに国会を解散し国民に信を問うことを求めます。
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