6月16日(土)
　　電機懇主催 「労働法制改悪の動きと問題点」学習会開催

　６月１６日（土）午後、都内の三田福祉会館会議室で開催した学習会に８企業１９職場から３７名が参加しました。
　司会を東健郎電機ユニオン委員長が、主催者挨拶を谷口利男電機懇事務局長が行ないました。
　小木和男弁護士（東京法律事務所）が１時間余り講演を行ないました。

当日の会場風景

　小木弁護士は

• 戦後長らく定着していた労働法制が、１９８５年９月の「G5プラザ合意」以降、アメリカの要求を受け入れて改悪されて来た経緯を詳細に説明し、その結果、日本の労働関係の「構造改革」が大幅に改悪され、例えば非正規雇用が急増した推移をグラフなどで明らかにしました。
• さらに、０６年３月に閣議決定された「規制改革、民間開放３ヵ年計画」（ホワイトカラーグゼンプション、解雇の金銭解決制度など）、０７年５月の「政府規制改革会議意見書」（正社員解雇の緩和、派遣の自由化、有期契約、など）の狙いを解明されました。
• 最後に、団塊世代の闘うエネルギー、若者の立ち上がり、偽装請負問題、派遣労働者の貧困化の進行など、闘いの材料を活かしていくことを強調されました。

　質疑応答では５名の方が、派遣労働問題や労働委員会の活用などに関する助言を求めました。
　討論は、予定時間が超過するほど活発に、NEC・東芝・沖電気・日立などから１１名が「職場実態告発」「闘いの経験」「新たなリストラとの闘い」などについて行ないました。
　最後に谷口事務局長が「本日学んだ労働法制の改悪の動きを職場活動に活かし、とりわけ今後の働き方が大変になる職場を青年労働者と真剣に対話をしていこう」と呼びかけました。

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