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第62回電機連合定期大会議案について


 第62回電機連合定期大会議案について考察した結果をお知らせします。

(はじめに)

 定期大会議案での職場機関会議で「具体的な取り組み内容に乏しく、何を意見してよいのか戸惑う」との発言に対し「実は執行部としても感じていた」「電機連合にも伝えたい」と応えました。大会議案に組合員の切実な声や要求が反映されていないことを如実に示すものです。

<組織人員が大幅に減少>

 直近2年間で新規加盟により1万9200人増えましたが、トータルでは1万7000人ほど減少しています。実質的にはこの2年間で約3万6000人の組合員が減っていることになります。この数字にも、改めて電機大リストラの反映が伺えます。

<大リストラへの言及も批判もない>

 有野委員長は挨拶のなかで「不断に事業構造改革に取り組んできていますが、成長をより確かにしていくためには個別企業の努力はもちろんのこと」とし、リストラという言葉を避け、経営側のいう事業構造改革を積極的に進めることを容認しています。ここには、労働組合の原点である雇用を守るという姿勢がまったくみられません。

<14春闘の取組みへの一定の評価>

 電機連合では、少額ながらも中闘組合での統一したベア2000円を獲得しました。そのことが中小の組合での交渉にも波及し、2000円以上の水準改善の組合数が電機全体で80.7%になったことは一定の評価をすることができます。また産別最賃で1500円改善させたことも重要で、電機で働くすべての労働者に適用されることが必要です。

<総合的な介護支援体制の構築>

 電機の実態調査でも、要介護の家族を抱えている組合員は、女性で11.2%・男性で9.7%もいます。その人たちの約半数(女性52.5%,男性36.1%)が「いまの仕事を続けられない」と答えています。そして「職場での理解」や「短時間・在宅勤務」などを望んでいます。今回、行政の支援制度や好事例をまとめたガイドラインの策定と、個人の相談体制などの総合的な介護支援体制を構築するとしています。

<機関会議での女性比率を18%に−規約改正>

 現在代議員・評議員に占める女性の割合は3.1%ですが、それを規約改正で18%まで増やすとしています。その為には「育児や介護の問題と抱合せて考えないと女性比率は高まらない」と総合的な支援の必要性を語っています。

以上



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