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電機懇「14春闘を振り返って」

 ベア獲得といっても1%にも届かなかった低額回答であり、労働者・国民が期待し希望したものとはかけ離れた結果になりました。しかしながら、14春闘は今後に生かせる教訓も残しました。

<6年ぶりのベア回答>

 自動車では、日産が賃金改定原資として9500円(改善分3500円)の満額回答。トヨタは、定昇分を含めた平均賃上げで1万円(改善分2700円)でした。基幹労連(鉄鋼・重工)では、2年で2000円を回答。JAMのコマツが賃金構造維持分6400円+ベア改善3600円でした。電機では、2000円の賃金改善分と企業内最賃を1500円引き上げ15万6500円になりました。

<国民的世論がベア獲得の原動力に>

 「賃上げこそデフレ脱却」と訴えてきた私たちの運動の反映が、政府を動かし大きな国民的世論を築くことができました。このような運動が、2003年以来「ベアは論外」とし「業績配分は一時金で」とするかたくなな経営側の姿勢を変えさせ、ベアを認めさせたことが14春闘の最大の成果です。電機の場合、低額水準ではありましたが、業績の如何にかかわらず一律のベアを統一して回答させたことは、関連中小の企業の賃金底上げにつながるものです。

<デフレ脱却には不充分な賃上げ>

 日立のベース基準でも2000円の賃金改善分は、0.64%相当に過ぎません。円安と消費税増税による物価上昇が3.3%(日銀が発表)と予想されることからも、デフレ脱却からは程遠い内容です。また、賃金改善分と定昇相当分(2%)が、全労働者に公平に配分されることが必要です。

<非正規労働者の賃金底上げを>

 企業内最賃及び年齢別最賃(25・40才)を1500円引き上げたことは評価されます。この水準が、電機で働くすべての労働者に適用され、非正規労働者の賃金を底上げすることが求められます。

電機労働者懇談会「事務局」


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