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国民多数の意思と国益を踏みにじる安倍政権の暴走に抗議する特別決議

 経済財政政策「アベノミクス」を売り物に掲げ、昨年の総選挙に「勝利」した自民党・公明党の連立による安倍政権は、その発足以来、国民多数の意志と我が国の国益を踏みにじる数々の悪政を推進し、暴走を繰り広げている。その内容をまとめると次の様になる。

(1)安倍政権は「限定正社員」と「解雇の金銭解決」によって企業の首切り自由を認め、また「常用雇用の代替え禁止」を取り払う派遣法の改悪などによって労働者の非正規化を拡大するなど、さらなる雇用のルールの破壊を進めようとしている。

(2)安倍政権は、GDPが予想を上回ったとして、8兆円と言われる労働者・国民負担の消費税増税を進めようとしている。そして、景気回復が腰折れするとの国民各層の批判を回避するため、あろうことか大企業中心に5兆円ものバラマキを行うという全く逆立ちした悪政をも進めようとしている。

(3)安倍政権は、生活保護水準の切り下げや保険医療、介護保険サービスの対象を狭めるなどの社会保障の大改悪を進めようとしている。

(4)安倍政権は、進まない震災復興と原発事故処理を抱えながら、原発再稼働と原発輸出をも進めようとしている。タンクからの放射能汚染水漏れという深刻な事態を尻目に、東京オリンピック誘致のプレゼンテーションでの「汚染水は港湾内で完全にブロックされている」という発言は、福島県民の強い怒りを買っている。

(5)安倍政権は多くの国民の反対を押し切りTPPを進めようとしている。その交渉においても、守秘義務協定への署名を理由に情報の開示を拒みながら譲歩を重ねるという国民無視の態度をとっている。

(6)安倍政権は沖縄県民の一致した強い反対を押し切り、危険なオスプレイの配備を強行している。さらに、沖縄の負担軽減を口実にして、飛行訓練を本土上空にまで拡大しようとしている。

(7)安倍政権は、歴代自民党政権も明確に否定してきた「集団的自衛権」について、解釈改憲によって認めようとしている。

(8)秘密保護法案は、政府判断で「秘密会」を求め、国会議員の権限が大幅に制限され、国民主権の原則までも傷つけられかねない危険性がある。

 安倍政権が進めようとしているこれらの悪政は、労働者・国民が望む豊かで安心・安全な暮らしとは全く相いれないものばかりである。さらに、これらの悪政は、どれ一つとっても労働者・国民の信任を得たものではなく、小選挙区制を中心とした選挙制度のゆがみによる虚構の多数議席を背景にして行われたものである。

 電機労働者懇談会第26回総会は、安倍政権の暴走を糾弾し、これらの悪政を直ちに停止することを要求する。

 右、決議する。

2013年9月22日   電機労働者懇談会第26回総会



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