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電機大手企業による「派遣切り」や人減らしなどの雇用破壊・生活破壊を許すな

2009年1月24日
電機労働者懇談会
電機ユニオン

 自動車産業と並ぶ、我が国の基幹産業である電機産業においても、非正規労働者の雇用打ち切りや正規労働者の人員削減が進められています。
 東芝・ルネサステクノロジ・NECなど半導体主力メーカーでは、いちはやく昨年9月頃から「派遣切り」をすすめており、多くの派遣労働者が職と住を失い「年越し派遣村」に身を寄せざるを得ないという状況を作り出しています。
 電機懇調査では、日立・東芝・パナソニック・三洋電機・富士電機など大手17社で、3月末までに1万6000人(ソニー分除く)を超す「派遣切り」が明らかになっています。
 さらに三洋電機・沖電気・ルネサスなどでは、非正規削減に加えてそれぞれ数百人規模の正規社員の削減、ソニーでは世界的規模で1万6000人を超える人減らし(国内では希望退職2000人募集)を発表、一部企業ではワークシェアリングと称した賃金カットが行われるなど、電機大企業のなりふり構わないリストラのやり方におおきな批判が起こっています。

 アメリカの金融危機に端を発した世界的な経済不安と消費低迷が、電機各社の経営状況に大きな影響を及ぼしていることは事実としても、株主利益偏重の経営姿勢を改めないまま、労働者にだけ犠牲を強いるリストラによって危機打開を図るやり方は許されません。
 電機大企業は、1990年代後半から2000代初めにかけての電機大リストラで多くの正規社員を解雇し、製造現場に派遣や請負など非正規社員を導入、さらには製造の海外移管や分社化を進めて膨大な利益をあげてきました。
 パナソニック・シャープ・東芝など電機大手企業の多くが、2007年3月期にはバブル時期を上回る利益を計上し、2008年3月期の連結決算では、日立・東芝・三菱・NEC・富士通・パナソニック・シャープ・ソニー・三洋電機9社だけの内部留合計額が17兆6000億円に達し、これは従業員1人当たりに換算すると1134万円にもなります。

 今こそ電機大企業は、企業の社会的責任を果たすべきです。株主偏重・輸出依存の経営姿勢をあらためて、労働者を大切にする経営に立ち戻るべきです。
 膨大な内部留保のほんの一部を使えば、労働者の雇用を確保し、労働者の賃金も引き上げることができます。労働者・国民の生活不安を解消してこそ、内需の拡大による日本経済回復という展望が開かれ、企業業績の回復も図られます。

 電機労働者懇談会ならびに電機ユニオンは、電機大企業の「派遣切り」や正規社員の早期退職など人減らしリストラ、就職内定者の採用取り消しに反対するとともに、解雇された労働者の闘いを支援します。
 労働者のみなさん、雇用も賃上げも守るために、09春闘を闘いましょう。

以上


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