電機大手の低額回答に抗議する

　電機大手はいっせいに３月１２日、賃金改善を５００円〜１０００円、年間一時金も４.０〜５.８３ヶ月とする低額回答を示した。賃上げの回答内容も松下電器に代表されるように１０００円の原資を「健康維持などの支援金にまわす」とするものであり、春闘を変質させるのを狙っていることを示すものである。一時金の回答額も自動車や鉄鋼などとの産業間格差を生んでいる。

　電機労働者懇談会（電機懇）は、電機大手が過去最高の営業利益を上げている経営実態にあるにも関わらず、また、異例とも言える内閣総理大臣の日本経団連会長への賃上げ要請をも無視するかのような低額回答をした事に対して強く抗議するとともに、職場を基礎にした闘いを今後とも粘り強くすすめる事を強く表明する。

　電機連合は、０８春闘に当たり、定昇約２％を始め企業間格差是正分を含めて２０００円以上の賃上げを求める統一闘争をかかげて闘った。８日の第４回産別交渉において「７０万人の組合員の琴線に触れる回答を求める」として経営側の英断を求めた。

　電機大手各社は、旺盛な新人採用計画を発表した。優秀な人材確保のため、大卒の初任給を昨年の１５００円に続き今年も２０００円の賃上げとする横並びに満額回答をしながら、一方で「企業業績格差」などを理由にして一時金を含む賃金改善額に企業間格差を生じさせたことにも強く抗議する。

　電機懇は、０８春闘を取り組むに当たり各電機の職場から「０８春闘要求アンケート」を集約し、「春闘の提言」の発表や全国で「春闘統一ビラ」配布などを取り組んだ。アンケートでの生活必要額の設問に対しては5万円がピークで、加重平均で３万６７５４円となった。さらに、原油高を反映した諸物価の高騰が生活を直撃し、春闘での賃上げに大きく期待をしていた。

　電機大手の職場では、成果主義賃金制度の導入などにより、わずかなベアを求めるよりも個人の成績評価に伴う賃金決定額で大きく増減する面もあるが、春闘の持つ重要な意義である「生計費を補うために誰でも横並びに賃上げを勝ち取る」ことを改めて認識を深め、労働者と労働組合に闘いをさらに強めることをここに呼びかけるものである。

２００８年３月１３日、電機労働者懇談会・事務局長／谷口利男