電機大手の低額回答に抗議する

　電機大手はいっせいに３月１４日、賃金改善を５００円、１０００円とする低額回答を示した。回答内容も賃上げでなく、松下電器に代表されるように１０００円の原資を子育て支援に当てる、富士通は５００円を原資として教育・訓練費用に当てる、とするものであり、春闘を変質させるのを狙っていることを示すものである。
　電機労働者懇談会（電機懇）は、社会的責任に背を向けるこの低額回答に対して強く抗議するとともに、職場を基礎にした闘いを今後とも粘り強くすすめる事を表明する。
　電機連合は、０７春闘に当たり、昨年の統一闘争での反省の上に立って、定昇約２％を始め、企業間格差是正分を含めて２０００円以上の賃上げを求める統一闘争をかかげて闘った。会社回答を受けて常任中闘は「回答結果は評価できる」「経営側の英断を高く評価したい」との見解を表明した。
　電機大手各社は人材確保をめざして、大卒の初任給を昨年の１０００円に続き今年も１５００円の賃上げを満額回答としながら、一方で「業績格差」などを理由にして賃金改善額に格差を生じさせたことに強く抗議する。
　電機懇は、０７春闘を取り組むに当たり全国の電機の職場から「春闘アンケート」を集約した。職場からは、生活必要額の問いに対して5万円をピークにして加重平均で３万６７００円となっているほど春闘に対して大きく期待をしていた。
　電機大手の職場では、成果主義賃金制度の導入などにより、ベアよりも個人の成績評価に伴う賃金決定が大きく増減することもあるが、春闘の持つ重要な意義である「誰でも横並びに賃上げをする」ことを改めて認識し、闘いを強めることをここに表明する。

０７年３月１５日、電機労働者懇談会／事務局長／谷口利男